大規模災害に備え　電力融通２．５倍に。総工費１７５４億円は電気代に上乗せ

概要

経済産業省は、周波数が異なる東日本と西日本の間で融通できる電力の容量２．５倍に拡大する計画を固め、2020年代後半での実伝を目標としました。容量拡大にかかる総工費は概算で1754億円を見込んでおり、沖縄県を除く各地の電気料金に上乗せすることで回収する方針です。

今後

電力広域的運営推進機関（広域機関）が9月に基本計画をまとめる予定です。現在の東西で融通できる電力は、最大120万キロワットにとなっていますが、長野県の新信濃ＦＣを増強し、2020年度以内に210万キロワットに拡大する予定です。 電力小売りの全面自由化後に安定供給を保つには３００万キロワット程度の容量が必要とされ、広域機関が整備計画を検討していました。 基本計画案の中では佐久間ＦＣの容量を３０万キロワット、東清水ＦＣを６０万キロワットの合計９０万キロワット分を増強するとされており、2016年4月には計画を正式に決定し、10年前後での実現を目標としています。

工事費の上乗せに関しては東西間の電力融通で恩恵を受ける沖縄以外の地域での電気料金に費用を上乗せして回収する方向で、負担割合などを今後検討していく模様。

容量の大幅な増加で、東日本大震災のような大規模災害で発電所が被災した際にも、電力不足が起きるのを防ぐ効果が期待されています。

 

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電力自由化 2015-08-28