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【電力自由化】民主党 電源構成表示義務化を要請
電力自由化に伴い、消費者が再生可能エネルギーを普及させるためには、電源構成表示が必要として、経済産業大臣に要請しました。
東邦ガスが小売電気事業者への登録を申請
東邦ガスはガス供給エリアである愛知、岐阜、三重の3県で来春から電力の小売りに参入します。同社の安井社長は記者会見で「5年間で10万キロワット」の販売目標を掲げ、ガスと電力のセット割などで顧客獲得を目指していくと発表しました。
四国電力が料金メニューの見直しを実施
11月4日に四国電力は、家庭向けに提供していた料金メニューを全面的に見直す検討を実施することを発表しました。今回の四国電力同様、東京電力や関西電力なども料金メニューの見直しを発表しています。各社とも、新料金メニューは電気需要家のライフスタイルに応じてきめ細かい時間帯区分の設定などを行うことを発表しており、今まで以上に私たちのライフスタイルに合った料金プランが誕生することが期待されます。
電力小売事業者の申請が120社前後に
電力自由化が開始されるまで約半年を切った現在、小売り事業に参入する事業者の申請数が勢いを増しています。既に48社の登録完了企業がいますが、約2倍の100社以上が申請を行っていて、自由化に向けた企業参入が佳境を迎えています。
東京ガスが連合結成。ガス会社が本気になる電気市場。
11月24日付けで、東京ガスが中堅ガス会社との提携を相次いで発表しました。背景には、オール電化の台頭や2017年に控えるガス自由化があると言えます。ガス供給事業者としてオール電化は、顧客流出につながっていましたが、電力供給を行えば、オール電化世帯まで取り込むことができます。また、電力自由化が行われる2016年の翌年2017年4月には都市ガスの自由化が実施される予定です。東京ガスは、電気では新規参入事業者、挑戦者という立場ですが、ガス事業では逆の既存の事業者の立場になります。顧客流出を恐れる東京ガスは、ガス自由化も見据えての電力自由化と言えるでしょう。
【第四弾】小売電気事業者登録を発表
第一弾は10月8日に40社、第二弾は10月26日に8社、第三段は11月9日に8社登録され、小売電気事業者は56社となっていました。そして、11月24日に最新の第四弾の小売電気事業者が発表されました。10社が追加され、第一弾からの累計で66社になりました。