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三井物産、米エネルギー会社に出資を決定。
２０１６年４月から開始する電力自由化に向けて、国内企業と海外企業が提携し、国内に対しサービス提供を模索する流れが大きくなりつつある。
4月14日に、独立発電事業者（IPP）として発電事業に注力している三井物産が、エネルギー管理サービスを提供する米国のStemへの出資を発表しました。
米国の課題を解決するStem
Stemは蓄電池とICTを組み合わせ、家庭や事業所の省エネを支援するサービスを強みとしています。
米国では、再生可能エネルギーの利用による電気の不安定さと、ピーク料金の高騰が問題視されている。
再生可能エネルギーは、発電量が一定でないために周波数が変動しがちで、発電された電気をうまく家庭や事業所の電化製品・機械に利用できないという問題があります。
また、米国では電気利用ピーク時に電気を使えば使うほど、料金が請求される仕組みになっているため、消費者のピーク時の負担が増加しつつあります。
事業所のコストを抑えることが可能に。
Stemは、商業施設などを対象にICTによるエネルギーの需要予測に基づいて、顧客の電気利用を送電線からではなく、
蓄電池からに切り替えることで、電気消費を抑えることなく事業所の電気利用コストを下げるサービスを提供しています。
今後、三井物産がこういったサービスを国内で展開していくことが予想されます。
日本でも米国と似たような料金システムである、ピークシフトプランを選択することが可能です。
このプランのもとで、Stem社のサービスを利用することで電力コストを下げることも可能になると思われます。
今回紹介したStemの事業は、事業所向けのものですが、同タイプの家庭向けサービスが今後も増加していくものと思われます。
参考；http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28569
