九州電力と三菱商事、安定的な再生エネルギーである地熱発電所の開発へ

九州電力と三菱商事は地熱発電所を共同で建設する予定です。
2029年度までに熊本県内に出力１万5000キロワットの発電所を設けます。

九州電力は九州に多くの地熱発電所を所有しており、出力は11万キロワット程度となっております。
これは日本の地熱発電設備容量のうち4割を占める容量です。この地熱発電所設立のノウハウを生かし、発電量の増加を目指します。

一方、三菱商事としては顧客ニーズを満たしつつ、発電容量を増加させるという狙いがある。
同社は発電事業として、2020年までに発電容量(国内外を含めたもの)を現在の500万kWから250万kW多い750万kWまで増加させる目標を立てています。
加えて、CO2排出量がほぼゼロであり、再生可能エネルギーである地熱発電の需要も高まっています。

政府は先日、2030年の電源構成目標を発表しました。
そのなかで、再生可能エネルギーが全体に占める割合は最大24%、全体の約1/4に設定されています。
政府としても、目標電源構成を達成するために再生エネルギー導入には補助金を出す構えのようです。

アイスランドでは、地熱発電と水力発電という電源構成で、国の電力を100%再生可能エネルギーでまかなっています。
日本とアイスランドの地形の違いはあると思いますので、100%真似することはできないかと思いますが、日本もこのような低炭素国家に徐々に近づいているのかもしれません。

参考：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HMM_Z10C15A5TJC000/

再エネ 提携 電力自由化 2015-05-20