電力切り替えの現状を把握！

現在の状況

2016.4に電気自由化が始まりました。過去に業務用では実施済みでしたが、一般需要家対象の大幅な自由化は初めてであります。自由化GOの前の騒ぎほど、新しい電力会社に乗り換える人は多くなく、今は様子見状態が続いていますが、これから徐々にさらなる広がりを見せるはずです。

現状

電力自由化3ヶ月が過ぎましたが、実際の電力切り替え指標に当たる切り替え率は10％は行っていません。4/1のの解禁日が来るまでは、電力切り替えに関心があるという人の割合が、オ-ル電気ユ-ザ-の2/3程度もありましたが、実際にアクションとして新電気会社に切り替えしたのは1/5程でした。

慎重派がなぜ多いのかは、いろいろと原因が考えられます。ざっくりした言い方をすると、ユ－ザ－視点で、「お得感を感じにくい」「切り替えのために調べたり、手続きをする手間の大きさ」、「他の人の様子を見てから電力会社を乗り換えたい」ということが挙げられます。元々の電気会社から、新しい電気会社に変えて、非常に得をしたという声があまりないこともあり、様子見をしている消費者がたくさんいるからです。

調査会社のデ－タによる、今よりも安い電力会社に変更を考え始めるのは、「現在より電気料金が5％安くなる場合」と回答した人の割合は7.0％。「10％料金が下がる場合には変更を考える」という回答が、1/3という結果になっていました。

非常に粗い言い方をすると電気料金が10％以上割引にならなければ、電力会社を切り替えないという人の割合が、60%いるということになります。すでに切り替えた人々は、比較的差が出ると言われている大量使用の需要家で、都市ガス会社の健闘が目立ちます。

人々の関心

顧客の認識は、電力切り替え  に対して、2016.4/1 以降、厳しくなってきています。それまでは、新規電気会社が、既存の電気会社と比べて、これだけいいことがあるとか、あれだけ素晴らしいことがあるとか、電気代の大幅圧縮が期待できるとか大風呂敷?的なPR活動をしていたために、関心は高まりました。ただ電気会社自由化後、恩恵にあずかった一般の個人需要家はあまりいないので、口コミでふえていくということがあまりありませんでした。電気使用料の多くなる夏場を迎えて、駆け込みで新しい電気会社に乗り換える人は出てくるとおもわれますが、それはもともと電気使用量の多い需要家のことであり、学生のように在宅率も少ないエンドユ－ザ－の場合は料金が強烈に安くならない限り関心がゆかないと考えられます。費用の安さよりも電話会社の提案のような別の切り口で、関心を招く方法が現実的ではあります。

大手電力会社の違い

ずっと過去から、電気事業法に乗っとり、地域独占の名前のもと、国から保護されてきた大手電気会社が自由競争の中にほり出されました。元々の地盤を何とか守りたいという会社、地盤以外のところにも乗り込んでいって客数を増やしたいという会社もありでその対応に注目が集まっています。

苦戦の東電

電力小売の自由化で、既存の大手電気会社は逆風の中にさらされるのは確実でした。その中でも、日本最大手の東京電力が最も、不利な状況に予定通りに晒されることになっています。東京電力が、客離れに苦しい局面に襲われているのには

いくつか明白な理由があります。電気を売っていて、端末機に当たる電気器具は扱っていなかったので、消費者と直接触れ合う営業拠点は皆無なのです。いままで、それで通用してきたのですから仕方のないことです。また公益企業ということで自由競争にさらされてきていないので、総合商社や通信会社などと比べ営業力が落ちるのです。まあ、日常的に言うと、電話対応でも一般企業のそれとは少し異なり、官僚的であるのは今も変わりません。そして、福島第一原発事故の処理がまだ終わっておらず、賠償責任額がどんどん膨らむのではないかと検案されています。国民全員が知っていることです。そして、そのことに連動して東日本大震災以来、電気料金が高騰している上、ダウンしたイメージは地に落ちたままであるということが挙げられます。

となると、このタイミングで電力切り替え の新電力会社と契約しようかという需要家が一定数出てきているのです。もともと、東京電力は利益の多くを一般家庭の電気料金に依存しているところがあります。だから、そんなおいしい市場ということになるのです。

それで同じ電力会社まで、新電力会社（PPS）として手を挙げてきているのです。

https://energy-navi.com/%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%81%A8%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%96%B0%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%92%E6%AF%94%E8%BC%83%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F/

利益増の中電

電力自由化によって大手電力会社は国からの保護がなくなりました。大手電力会社がひしめき合う電力戦国時代に突入したと言えるでしょう。 非常に危機的状況に追いやられたわけですが、逆にビジネスチャンスの場が広がったという見方もできるわけです。

今まで東京電力の縄張りであったところに、入って行っても、タブ-ではないと国のお墨付きが付いたわけですから、工夫次第でさらなる利益を挙げることが実現するのです。そして、中部電力が手を伸ばしたのは、東京電力の管轄下にあった首都圏です。自由競争の名前の元、必然的に東京電力に戦いを挑んだわけです。

首都圏は市場規模や成長性においてもずば抜けたものがあり、そのために、 中部電力は４月から発電、送配電、販売を３分割体制を敷いて望んでいます。そしてフットワ－クの良さを足掛かりにして、電力切り替え のこのタイミングで売り上げを前年度同期に比して確実に上げて行っています。

新規電力会社も見逃せない

既存の電気会社が地域独占していた地区に神殿会社が手を挙げています。その代表格が都市ガス会社であり、電話会社であり、インターネットプロバイダーであります。それぞれが、独自のメリットを前面に出して自由競争の中で顧客獲得に励んでいます。

地域密着型

東京ガス、大阪ガスに代表されるすでに地元にかっちりとしたネットワ-クを構築していて、そのネットワ-クに電気利用のお客さんを取り込むことで、一気に売り上げ増加をはかっているのが、地域密着型の都市ガス会社ということになります。元々の顧客と電気会社として獲得する顧客がほぼ同じということで、ユ－ザ－視点でいうと、「ばらばらに払っていた電気とガスの料金を、今回の自由化のタイミングで一緒に払うことになる」ということになり、今までの会社を変えるということに対する敷居の高さめいたものはありません。ただ元々が公益企業というヒストリ-があるので、新規電気会社とはいえ、特別のサプライズプレゼント的なものは用意できないので、営業の際の、セ－ルスの目玉が弱いのでしんどいところはあります。

もっぱら都市ガス会社がつかっているのは、支払い等の利便性と、電気、ガスを使っていて、不具合が発生した時の対応の素早さ、すなわち安全性を前面に出す手法を使っています。2017.4になるとガスの自由化が始まるので、今年2016.4の電気自由化の時と攻守入れ替わりとなります。それまで、電力切り替え のタイミングで電気の顧客を一人でも多く取り込んで、2017.4に起きるであろう、ガスから電気に走る顧客の出現のダメ-ジに備えるために、都市ガス会社は必死であります。

やっぱり強かった２トップ！電力自由化の主役は都市ガス勢か

サービス多様型

都市ガス会社以外の大手の新電力会社としてはり、電話会社があり、インターネットプロバイダーがあります。電話会社は、auでんき、ソフトバンクでんきであります。電気料金プランに割引が適応されるので、重宝する利用者がいます。

インターネットプロバイダーには、BIGLOBE、OCN、So-net、@nifty等であり、インターネットセット割引が利用できます。また、Tポイント、ポンタ、楽天スーパーポイント、WAONポイント、東急ポイントのポイントがたまることを新電力会社の売りにしているところもあります。一般需要家は、自分の生活で役立つメリットを提示する会社と契約するのが満足度が高いといえるでしょう。