東日本大震災を受けて、経済産業省は蓄電池戦略という秘策を打ち出していました。

2020年に世界全体、約20兆円に上る蓄電池市場の5割を日本製品で占めることが目標です。

更に、今後のエネルギー社会の在り方についても言及しています。

2011年、東日本大震災によって多くの地域の電力供給が止まり私たちは非常用電源の大切さに気付かされました。

停電で不安な思いをされた方も多いかと思います。

電力を溜めておけるという蓄電池の特性を活かせば、もし非常時に電力会社からの電力供給がされない状況に陥っても一定期間、一定の地域で電力を自給することが可能です。

住宅やビルについては建設段階から蓄電池の導入を考え、

エネルギー供給面において、非常時でも安心できる社会像を作ること

が第二の目標となります。

この蓄電池戦略の成果のおかげか、蓄電池は近年、各所で注目を集めています。

太陽光発電を取り入れている一般住宅も増えてきていることから、電力を使わないときに太陽光発電によって生まれた余剰電力を溜めておけるとして太陽光発電×蓄電池の製品モデルが出来上がっているのです。

日本の大手企業も蓄電池市場には魅力を感じているようで、以前「energy-navi」でも紹介しています。

「積水ハウスが出力制御対応の蓄電システムを導入」

「パナソニック、オーストラリアの蓄電池市場へ参入を発表」

「伊藤忠、米国節電サービス会社に出資し蓄電池ビジネスを展開」

このように、着々と蓄電池戦略の目標達成に向け動き出しているようです。

日本の 蓄電池 が世界中で販売されるようになる日もそう遠くないかもしれません。

エネルギー管理システム 2015-06-08