※2015.9.30 追記
電力自由化までの最新情報を更新しました。
2016年4月にサービス開始が決定された小売電力自由化。サービス開始まで残すところ1年を切りました。では、これからどのように準備が進められていくのでしょうか。
法や制度のスケジュールを一覧としてまとめています。
電力自由化に関する法的スケジュールのまとめ
平成27年 | |
7/31 | 託送供給等約款の認定申請期限 |
8/3 | 小売電気事業の事前登録の受付開始 |
12月末 | 託送供給等約款の審査終了→託送供給等約款の認可 |
12/28 | 離島供給約款及び最終保障供給約款の届出期限 |
平成28年 | |
1月 | 小売り電気事業者の変更を希望する需要家の受付開始など事前受付の開始 |
4/1 | 小売り全面自由化の実施-第2弾改正電気事業法の実施- |
2015年
法令の整備がこの時期に進められます。現在は一般電気事業者による電力供給を義務付ける内容になっているので大幅な法令改正が求められています。電気事業法の大枠はすでに改正されていますが、その他の法整備はこの時期に完了される見通しです。それと並行して参入企業の登録が進められます。経済産業省が監督機関となるので、参入する予定の企業は経済産業省に届け出をする必要があります。
この時期になってくると具体的なサービス内容が発表され告知が始まることが予想されます。大手企業を中心にテレビや雑誌、インターネットなどでの大規模な広報活動が予想されます。それに合わせてメディアでの取り上げ方も大々的になり話題となることが予想されます。多くの企業が話題に合わせて事前申し込みを開始するのもこの時期になってくるでしょう。
2016年1月
2016年1月には新電力の電気の事前予約がスタートします。各社具体的な価格設定やサービス内容が固まってくると思われます。
2016年4月
ついに小売電力の自由化が開始されます。7.5兆円ほどの市場が一気に解放されることになります。