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電力自由化に向けて注意すること！
電力自由化を利用した不審な呼びかけが増加中
独立行政法人の国民生活センターと経済産業省の電力取引監視等委員会は１４日、４月からの電力小売り全面自由化を前に急増している消費者からの相談事例を公表しました。年明け以降、自由化に便乗した不正な勧誘行為の報告が増えており、「不審に思ったら、その場で契約しないで」と注意を呼び掛けています。同センターによると、電力小売り事業者の営業活動が本格化した１月以降の相談件数は３８２件（８日時点）に上りました。２０１５年４～１２月の約３．５倍に急増しており、監視委にも１月以降、３３１件（同）の相談が寄せられました。相談事例としては、電力会社の代理店や関連会社と偽って勧誘したり、高額な太陽光パネルを売ろうとしたりするケースが多いとのことです。電気の検針票を写真に撮りながら具体的な料金プランを示さないなど個人情報の不正取得が目的とみられる例も増えているといいます。同センターと監視委は「電力の小売り事業者は電気料金や解約条件などを消費者に説明する義務がある」と指摘。おかしいと思ったら、消費者ホットライン＝局番なしの１８８＝か、監視委の相談窓口＝０３（３５０１）５７２５＝に連絡するよう呼び掛けています。
電力自由化 誤請求に注意！
見切り発車が抱える不安
4月の電力小売り完全自由化まであと1カ月となりました。2011年3月の東日本大震災後、5年もの時間をかけて準備してきた自由化がいよいよ本番を迎えるが、足元では大混乱を引き起こしかねない、二つのリスクがあるといわれています。その一つが電力使用量を計測する機械であるスマートメーターへの切り替えが間に合わないことで、新規参入企業に混乱が生じるリスクです。 「設置のスケジュールにまったく余裕はない」「いつ、どのくらいの契約切り替え需要が出てくるか予測できないため作業員の確保も難しく、それも工事が遅れている一因だ」東京電力管内でスマートメーターの設置工事を受託した複数の業者が、現場の対応の遅れを打ち明けました。スマートメーターは自由化される電力市場に必要不可欠で、自由化の目玉ともされる機器となっています。東電管内では合計2700万世帯の切り替え工事が必要で、20年度末までに全て終える予定です。だが、それと並行して、自由化に伴って東京ガスやソフトバンクグループなどの新規参入企業へ契約を変える（スイッチング）世帯には、4月までに優先的にスマートメーターへの切り替え工事を行うことになっています。このスイッチング工事が4月までに終わらない可能性が高まっているのです。 実際のところ、スイッチングの切り替え工事が間に合わなくても電気が止まるわけではなく、電力使用量の計測も従来のメーターで代用はできます。しかし、新規参入企業にとって影響は大きい。スマートメーターは30分単位で電力使用量を電力会社に通信して送る機能があります。電力会社は送られてきた電力使用量を基に、法律で義務付けられている電力の需要と供給の30分単位での一致を実現させるのだが、スマートメーターが設置されていなければ、当然だがそれができなくなります。この背景には電気はためられないという性質があるといわれています。そのため、電力は常に需要と供給を一致（バランス）させなくてはならないわけです。現段階で工事の遅れが発覚している現在早急な対応をしなければ一度発生した混乱はさまざまな形で波及し、ひいては電力自由化が最終的に非難的な目で見られる可能性は少なくありません。
自由化について考えなければならないこと
ユーザの取り組みも自由化を成功させるためには必要！
「電力自由化において何をすればよいかわからない。」「どこの電力会社を選択すればよいかわからない。」といったことはたくさんの人が抱える問題点であるといえます。電力は私たちの生活になくてはならないものです。つまり、情報収集に関しても他人事という認識ではなく、当事者意識をもって行わなくてはなりません。現在インターネットがや様々な媒体が発達しているので自由化に関する情報を集めることは決して難しいことではありません。そして集めた情報が本当に正しいのか、正しくないのか真偽を見極め、取捨選択えを行っていくことがこれから重要になるであろうといえます。
