栃木県、地域エネルギーを太陽光、水力を中心に実施・提供。

電力自由化に向け、新電力を提供する地方公共団体が増えつつあります。様々な例が存在するのですが、今回は栃木県の事例を紹介させていただきます。

栃木県の取り組み

ほかの地方公共団体と同様、栃木県は地域エネルギーに対する取り組む目的として、主に下記3つを上げています。

・災害に強い地域づくり
・地域電力に関連する産業の発展
・地球温暖化対策

これらを達成するために、栃木県内で電気を作る必要があります。

そこで、栃木県は今後、再生可能エネルギーを中心に発電を行っていく予定です。
特に、地域の特性を生かし、太陽光発電、水力発電に力をいれていくと発表しています。
栃木県は、快晴日数が多く、冬季の日照時間は全国４位(1981年～2010年平均)と全国でも上位に位置しています。
特に、宇都宮では、多くの発電量が見込まれています。また、山岳地帯は河川のみなもとで水資源が豊富という特徴があります。

加えて、森林や温泉も豊富なことから、木質バイオマスと温泉熱による発電も行っていくようです。

導入量の現状

これらを組み合わせた発電を今後、栃木県は行っていくようです。なお、現状の導入量は下記のようになります。

エネルギー源	導入量(出力ﾍﾞｰｽ)
太陽光	約648千ｋW
水力	約349千ｋW
バイオマス	約35千ｋW
地熱	-kW
風力	約840kW

 

まとめ

このように、電力自由化に伴い、各地方自治体も地元企業を巻き込みながら、新電力に参入しています。今後も栃木県のような地域エネルギーを提供する地方自治体は増加していくと思われますので、また事例がで次第記事にしていきたいと思います。

参考：http://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/saiseikanouenegy/documents/saienetorikumi2703.pdf

事例 再エネ 2015-05-01