電力自由化を前にして首都圏は激戦必須か？

東京電力管轄エリアに、新規電力事業会社が攻勢

電力の自由化を受け、エネルギー関連会社の多くは東電管轄地域、首都圏に進出しようとしています。

先日東京電力が、火力発電の入札を募集しました。これに対して、関西電力をはじめとした西日本主要4電力と、ガス、石油、鉄鋼、商社などが応札しました。

中でも目玉となるのが、西日本最大手の関西電力と、中部電力・東京ガス・JFEスチールの連合体、以上2社の応札です。

これらの事実から、なぜ首都圏が激戦区化するということが言えるのでしょうか。

入札とは電力会社(今回は東京電力)が自社で作れない、あるいは作る必要がないと判断した電力を他の電力会社から購入するために販売者を募集することです。

現段階の法律に則ると、一般電気事業者(一般電気事業者)は、ただ単にこういった募集に応じることはできません。しかし、新たな発電所を作ることを条件として、応じることが可能です。

今回は、西日本の電力会社である関西電力や中部電力が、電力以外の会社とタッグを組み、首都圏に新規の発電所を作ることで応札しました。

西日本の電力会社は現時点では、法律的にも技術的にも、関東の発電所なしには関東に電力を送れませんが、これによって電力自由化後も、関東に向けたスムーズな電力販売が可能です。

つまり、現時点で電力大手である一般電力事業者3/10が首都圏に進出することになります。これによって競争が激化していくものと思われます。

電力会社間の競争が起きることによって、消費者のみなさんは様々なメリットを得られるようになります。

具体的なメリットについては以下の記事をご覧ください。

今回の応札の状況を見てみると、首都圏のみなさんは一足早く電力自由化のメリットを受けられそうですね。

参考URL

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