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電力自由化で変わる~総括原価方式~


   

電気料金の確定方法って知ってますか?

2016年4月に電力小売り自由化が始まります。「電気を買う会社を選べる」「電気料金が安くなる」「セット割ができる」など、自由化に関して色々な噂が飛び交っていますが、今の電気料金がどうやって決まっているかご存知ですか?現行の電力会社の電気代を決める方法をご紹介します。

 

 

総括原価方式

電力会社が提供単価を決める際に用いるのが総括原価方式というものになります。

安定した供給が求められる公共性の高いサービスに適用されている方式になり、電力会社の場合は、電気事業法第19条に規定されています。その他は電気の他にガス・水道などに適用されています。

 

・供給単価の計算方法

 

総原価=営業費(燃料費・人件費など)+事業報酬(固定資産×3%)-控除収益=電気料金収入

 

※事業報酬

発電設備や変電所などの設備建設・維持等に必要な資金調達が滞りなく実施するためにかかる支払利息や配当を賄う費用

※控除収益

電気料金収入以外の収益

 

上記のような計算にて電気料金収入(料金単価)を見込んでいます。

 

なぜ総括原価方式なのか

固定資産に対する3%を総原価に含めるとなると、原価が高くなり電力提供価格が高くなるじゃないかとお考えになる方もいらっしゃると思います。しかし、公共事業・地域独占事業である電気会社には安定供給の義務を負っています。電気を安定的に提供し続けるためには発電施設や設備の修繕が必要です。そこで事業報酬として所有する固定資産に対して3%の利益を上乗せして事業報酬として総原価に含めて電気単価を確定しています。

 

総括原価主義の廃止

電力システム改革の基本方針として、「総括原価方式」の廃止される方向で、電力会社も一般企業並みのコスト管理体制での整備や提供価格の算定が必要になります。

 

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