2015年内に携帯電話料金の引き下げ促し案をまとめると表明
高市早苗総務相は１５日の記者会見で、携帯電話料金の引き下げを促す案を年内にもまとめる考えを表明しました。
過去10年で家庭支出に占める通信料の割合が2割増
高市氏は15日の記者会見で携帯電話料金の引き下げ案をまとめると宣言し、有識者らでの協議を示唆しました。安部首相が11日の経済財政諮問会議で「携帯電話料金などの家計負担は大きな課題だ」と、発言していた背景があり、高市氏に検討を指示していました。総務省の家計調査によると、1世帯あたり（単身含む）月額平均で約7200円となり、10年前と比較して、約1.7倍に増加しています。
2016年は家庭の支出見直しの年か？
携帯電話の料金見直しと同様に、2016年4月にはもう一つのビックイベント「電力自由化」があります。既存の一般電気事業者（東京電力・関西電力）以外から電力供給が可能になり、電力会社変更による電気料金の削減が可能になるかもしれません。既に東京電力が他業種（Tポイント）との提携や、一般電気事業者よりも安い単価で電力提供を行うと発表する新電力など、電力市場の動きには注視が必要です。
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