東京電力や関西電力などの一般電気事業者と言われる大手電力会社10社と、東京ガス、東邦ガス、大阪ガス、西武ガスの大手ガス会社4社が7月に家庭向け電気・ガス料金を 値下げ することを発表しました。
これは火力発電や都市ガス製造に使われている液化天然ガスや原油の輸入価格が下がっているためです。
燃料の値下げによって私たちが月々電気料金の一部として負担している燃料費調整額も以前より低い額に調整されることとなりました。
燃料費調整額、月々の電気料金の内訳については家庭に送られてくる電気料金の求め方 ～内訳編～にて紹介しています。
6月に関西電力が値上げすることを以前記事にしましたが、7月は値下げに転じるようです。
ガス料金はこれで4社ともに3ヵ月連続の値下げとなります。
一般家庭で想定した場合に6月と比べて月々の電気料金が最も値下げされるのは中部電力の315円程度。
続いて東京電力の304円、関西電力の207円、東北電力の168円、九州電力の147円となる見込みです。
2016年4月に電力小売り全面自由化が成されたら電気料金の変動はより激しさを増すでしょう。
来る電力自由化を前に、電気料金の変動を気にかけることを習慣づけておくと良いですね。