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日米の電力会社が協同で、電力自由化後の市場に参入予定
2016年4月に予定されている電力自由化に向け新電力のイーレックスが米国のSpark Energyと共同で協議していくことを発表しました。
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国内2社が提携して電力会社向けにポイントサービスのコンサルティングを開始
インターネット上の共通ポイントプログラムを運営するネットマイル社と企業と顧客間でのコンサルティングを手掛けるエムズコミュニケイト社が提携し、既存の一般電気事業者と新電力向けにポイントサービス導入についてのコンサルティングや新たな支援サービスを4月20日より開始しました。
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伊藤忠、米国節電サービス会社に出資し蓄電池ビジネスを展開
伊藤忠商事(以下伊藤忠)は蓄電池を活用した節電サービス事業を行っている米国のGreen Charge Network社(以下GCN)に出資し、国内外に向けて蓄電池システムの取り扱いを開始すると23日発表しました。
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東京ガスが2015年度下期から電力の予約販売を開始
東京ガスの広瀬社長が4/8に都内で会見を行い、2015年下期から家庭用に電力の予約反版意を開始する旨を発表しました。
昭和シェル石油も家庭向け電力販売事業への参画を発表。
昭和シェルの亀岡社長は、インタビューに応じ、来年4月からの電力販売事業に参入することを発表しました。グループ傘下のプロパンガス会社を通じて、首都圏で電気を販売する予定です。石油やガスと電気のセット販売の実施が提供サービスとして予想されています。
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電力自由化を見越しクリーンエネルギーへ外資企業の参入が相次ぐ
アメリカや中国をはじめとした海外企業が日本の電力小売市場に興味を示しています。7.5兆円の市場規模の大きさに魅力があります。それに加えて、日本は脱原発を目指しているもののまだまだクリーンエネルギーによる大規模発電が実現していないのが現状です。クリーンエネルギーに関してノウハウを持つ外資企業の日本進出が相次いで発表されています。火力や水力といった旧来型の発電方式が大半の日本でもヨーロッパやアメリカのようにクリーンエネルギーによる発電を新たな柱として確立することを目指しています。
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三井物産、米エネルギーベンチャーStemに出資。
２０１６年４月から開始する電力自由化に向けて、国内企業と海外企業が提携し、国内に対しサービス提供を模索する流れが大きくなりつつあります。4月14日に、独立発電事業者（IPP）として発電事業に注力している三井物産が、エネルギー管理サービスを提供する米国のStemへの出資を発表しました。