電通は1日、4月にスタートした電力小売り全面自由化の意識調査として「第3回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施しました。
主な調査結果
1. 電力自由化の「認知」は全体の 62.2%、そのうち「内容認知」 は 8.9%。
・電力自由化について「内容まで知っている」（8.9%）、「内容は分からないが、自由化され ることは確かに知っている」（53.3%）を合わせると全体の 62.2%と、第 1 回調査より 15.3 ポイント増加。電力の購入先が選べるようになることが広く浸透してきていることがうかが える。 ・一方で、内容認知については第 1 回調査から 2.4 ポイント増にとどまり、参入企業や自由 化のメリットなどの内容についての理解はあまり進んでいない。
2. 電力の購入先の「変更意向」 は全体の 21.0%、「検討意向」 までを含めると 80.0%に達する。
・電力の購入先の変更意向は、「すぐにでも変更したい」（3.9%）、「変更する方向で検討し たい」（17.1%）を合わせて 21.0%。これに「検討するが、変更するかどうかはわからない」 （59.0%）という「検討意向」までを含めると 80.0%に達する。 ・電力自由化への関心は着実に高まってきているものの、具体的な検討については購入先や 商品内容などが明らかになってからと考える人が多い。
3.事前申込での変更意向者（全体の 11%）は、未就学児や小学生の子どもがいる 4 人家族が 多い。
・変更理由としてスコアが高いのは、「時代の流れには乗っておきたい」「新しいことを試し てみたい」。 ・事前申込において変更意向者が購入先企業に求めるイメージでは「安心できる」「チャレ ンジ精神」「個性的・ユニーク」が、また電力購入先企業に対して重視することでは「電力 供給が安定している」「再生可能エネルギー」などのスコアが高い傾向にある。
調査概要
【対象】20～69歳の男女5,000名
【調査時期】2016年6月1日～17日
【調査方法】インターネット
【調査エリア】9電力管内（沖縄電力管内を除く）
調査結果については、第2回（2015年11月）、第1回（2014年12月）の調査との比較も踏まえて、発表されています。
参照：エネルギー自由化に関する生活者意識調査 電通
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