概要
電源入札は、事業者が発電設備の建設に当たって、できるだけ建設コストを抑えるために広く行われている制度です。随意契約や相対契約で、実施する場合もありますが、通常は入札によって、電源の建設を行います。広域機関の電源入札は、、そうした個々の事業者の入札とは異なり、公益的な電源として入札を実施することになります。広域機関には、発電事業者や送配電事業者、小売事業者などすべての電気事業者の加盟を義務づけられ、それぞれの事業者から、長期、短期の電力供給計画を提出してもらいます。広域機関は、それらの供給計画によって、電力需給バランスが全国規模で維持されているかどうかの確認を行います。
自由化による課題
従来の方式では、国が電力会社の供給計画を厳しくチェックし、供給不足の事態を招かないよう、法律に基づいて電源の新・増設を求めます。しかし、全面自由化以降は、電源の新・増設は、各電気事業者の自主的な経営判断にゆだねられます。そのため、電気事業者は、将来的な電力供給よりも、短期的な供給力の確保を重視しがちです。短期的には、需給バランスを維持できても、長期となると、電力不足が表面化することも予想されます。事業者の経営悪化、場合によって、倒産の事態に陥り、発電設備の休廃止も起こり得ます。広域機関はそうした事態に備えて、自らが、入札実施者となり、電源の建設者を公募します。その場合、建設コストの一部を、広域機関が補填する形をとります。その補填分は、送電料金への賦課金などにより確保します。最終的には、小売電気事業者や需要家が負担することになります。広域機関による電源入札は、新規電源の建設だけでなく、既存電源の改造や改修などの実施の場合にも行われます。このように、広域機関が実施する電源の入札は、個々の事業者に任せておいたのでは電力需給のバランスを維持できないという、、いわば最終手段として実施されるものです。そのため、広域機関による電源の入札は「電源のセーフティーネット」とも呼ばれています。