託送料金とは高速道路料金と一緒

私たちが電気を使うには、発電した電気を家まで運んでもらわないと電気を利用することができません。
託送料金とは高速道路料金と一緒で、電気を運ぶために使用する電線の使用料です。自由化前までは、一般電気事業者が「発電」「配送電」「小売り」を一括で行っていましたが、自由化に伴い各事業が独立します。PPSと言われる新電力が電気を運ぶ際に、自前で電線を建設すれば託送料金は掛かりませんが、建設するにはコストも時間も掛かります。そのため、電線を借りてお客様に電気を提供することになります。

 

託送料金って誰が誰に払うの？

電線の所有者は主に一般電気事業者で、新電力などの新たに電線を使う会社が託送料金として一般電気事業者へ支払います。
各電力会社は「発電コスト」＋「託送料金」＋「営業コスト」で電気の提供単価を算出しますので、自由化に伴い電気料金が下がることを期待している私たちにとって、提供原価である託送料金は非常に重要な問題となります。

 

託送料金はどれくらいで設定される？

自由化される低圧部門の託送料金を一般電気事業者ごとの試算値で確認してみましょう。

 

北海道電力	東北電力	東京電力	中部電力	北陸電力	関西電力	中国電力	四国電力	九州電力	沖縄電力
8.75	9.94	8.88	8.99	8.80	8.18	8.45	8.99	8.27	11.5

※1kwhあたり（201507時点）

一般電気事業者の平均を取ると、「9.11円」です。地域特性や設備状況などを考慮すると平均値はあまり参考になりませんが、約9円前後が私たちの電気料金に上乗せされ電気料金単価が設定されます。電力自由化の今後において託送料金は重要な要素です。電力自由化の今後のスケジュールとしては次の8/3「小売電気事業の事前登録の受付開始」が注目されているため、発表後はそちらの内容もご確認していただきたいです。→電力小売の登録が開始。初日には24社が申請

 

 

・託送料金とは高速道路料金と一緒。電気を運ぶために使用する電線の使用料！
・新電力などの新たに電線を使う会社が託送料金として一般電気事業者(東京電力など)へ支払う！
・電力会社は「発電コスト」＋「託送料金」＋「営業コスト」で電気の提供単価を算出する！
・一般電気事業者の託送料金の平均値は「9.11円」