電気料金の内訳について、「電気請求書からライフスタイルを振り返る」でまとめています。しかし、その中で一つあえて説明していない項目があります。

 

この電気請求書の中の「うち消費税等相当額」という部分です。

 

電気にかかる税金とは

電気代にかかる税金は大きく二つあります。

消費税

電源開発促進税

の2種類です。消費税は普通の買い物と同じように電気料金に対して８％の税金が課せられています。

 

電源開発促進税とは

1974年に開設された税金です。

当時オイルショックによって電力供給が破たんしました。

その経験からもう二度とこのような事態を引き起こさないために、コストが高くても石油や石炭に代わる発電方法を模索していくことを決めました。

再生可能エネルギー等新たな発電方式には費用がかかります。

そこで、この税金を利用して新たな発電の開発を進めているのです。

 

新電力の税金

新電力であっても一般電気事業者であっても基本的な料金体系は同じです。

基本料金＋電気使用料金＋その他の費用＋税金です。

新電力であっても、消費税や電源開発促進税は一律に発生します。

 

どのように使われているか不透明だと指摘されることの多い電源開発促進税ですが、どこの電気会社と契約を結ぼうと払わないわけにはいきません。

ただ、どんな税金が課せられているのかは把握しておきたいところですね。