電力自由化は日本だけじゃない？
いよいよ始まる電力自由化！
2016年4月から始まる電力自由化、あまりにもたくさんの業者が参入し、サービスプランが複雑になると、何を選んでいいのか迷うばかりです。全面自由化は、本当に私たちにとってプラスになるのでしょうか。ここにきて、自由化によって競争が起こることで電気料金が安くなるばかりか、様々な問題が発生するのではと諸外国の例から心配する声を聞くようになりました。そこで今回は海外で発生した問題などをあげていこうと思います！
１・アメリカでは！？
10年前の自由化以降、停電が頻発するようになり、電気料金が二倍になったところもあると言います。州によって大きく異なるようですが、カリフォルニア州では、完全自由化ということで、自然エネルギーや再生可能エネルギーの買取を義務化し、電気料金の値上げを禁止しました。同時に、環境に悪影響を与える発電は禁止され水力や太陽や風力のような地球にやさしい発電方式が推し進められました。しかし、諸事情から発電コストが予想を超えて上昇してしまったのです。家庭で１時間エアコンをつけると10ドル（約千円ちょっと）電力会社が赤字を増やすというような状況になってしまいました。カリフォルニアでは他州から電力の供給を受ける設備が不十分で、他から電気を買うことができず、電力の値上げは規制されていたため、電力の闇取引のようなことが横行したといいます。そして、赤字を増やし続けた最大手のパシフィック・ガス＆エレクトリック社が2001年に破綻しました。この後、カリフォルニアを中心に全米で大規模停電が頻して、政府の案是dん保障問題にまで発展したのでした。この事態は、私たちの記憶にもありますね。その状況を改善するために、政府が価格統制を解除して自由化したら、業者は一斉に値上げをし、料金が二倍にまでなってしまったのです。こういった現状から、電力自由化は何一つとして成果をあげられなかったと言われています。
イギリスでは？
イギリスの抱える問題
1990年に中央電力公社は、３つの発電会社と１社の送電会社に分割民営化、12の地区にあった配電局も地域配電会社に民営化され、さらに50社程度の新規参入会社がありました。小売市場の自由化は大口需要家から徐々に進み、1999年には家庭向け電力も自由化されました。しかし、1990年の電力自由化開始以来採用されてきた「強制プール制」がうまく機能せず、電気料金は高止まり傾向でした。ただし、逆にそのことが企業の新規参入を促し競争条件の整備につながったということもあり、1998年から2002年までに電気の卸売価格は40％下落し、電力自由化による成果とされています。しかし、2004年頃からは小売価格は上昇し、2004年と比較すると現在の電気料金は約2倍になっています。電気料金の内訳は国によって大きく異なりますが、イギリスの場合は発電に関わるコストの比率が３分の２程度と高くなっています。そのため、電気料金は、発電に関わる燃料費の変動の影響を大きく受けるという事情があります。価格上昇の理由としては、燃料として使われる比率の高い天然ガスの高騰があげられますが、再生可能エネルギー導入による発電コストなどの「環境コスト」の増加も見逃せません。利益を追求するあまり、インフラなど大型の新規投資が遅れて供給能力が低下したこともあると言います。電力自由化について様々な議論があるようですが、改革を進めなければさらに価格は上がってしまうという危機感があり、さらに新たな改革が進められているようです。また、競争の結果、料金メニューが増えすぎて、内容も複雑になり、どれを選んでいいのか消費者が困惑する事態にもなっているようです。
ドイツでは
ドイツの抱える問題点
自由化前、英国のように国有の独占的な電力会社は存在せず、垂直統合型の8大電力会社を中心に、自治体で運営する中小規模の電気事業者や地域エネルギー供給会社によって、電気の供給が行われていました。1998年にエネルギー事業法が改正されて一挙に全面自由化されました。その結果、1000を超える電力会社が乱立し、競争によって、電気料金は低下しました。しかし、ドイツでは規制の実効性が低かったため、既存の事業者が高い託送料金を設定したことが原因で、新規参入会社の倒産、合併・買収が相次ぎ、寡占化が進み、電力価格は2000年には上昇し始めました。近年は、環境税の引き上げや再生可能エネルギー買い取りコストの増加によりさらに電気料金が上昇しています。また、各社合計で１万種類以上の電気プランがあり、競争激化による弊害が出ています。諸外国の失敗から学んで、日本は電力の自由化を成功させられるのでしょうか。最近のバスツアー事故、廃棄食品の横流し等を見ても、同業種への過度の参入、過酷な価格競争の弊害が気になります。