電力自由化に向けた準備が各関係機関で進められています。
電力小売事業者の登録申請も始まり、10月8日には第一弾の小売電力事業者一覧が発表されました。
⇒電力自由化 小売電気事業者40社認可
電力自由化で電力市場は大きく変化します。
新電力が数多く新規参入することはよく報じられていますが、実は一般電気事業者にも大きな変化が訪れます。
越境での電力販売が可能に
現在、一般電気事業者は地域ごとに区切られているので、担当エリア外へ電力供給・販売を行うことはできません。
しかし、電力自由化後は地域での縛りがなくなるので、全国どこでも電気を売ることができるようになります。
大阪に住んでいる人が東京電力と契約したり、東京にいる人が中部電力と契約することができるようになるのです。
他社・他業種との提携も自由に
電力自由化によって他社と提携するというのは新電力に限ったことではありません。
一般電気事業者も他社・他業種との提携を進めています。
携帯、通信会社や保険会社と提携したり、大手ポイント会社と提携してポイント付与をしたり、一般電気事業者が他社と手を組むことで新たなサービス展開が期待されています。
一般電気事業者の価格設定だけは引き続き規制対象に
現在、一般電気事業者の電気販売価格は経済産業省・資源エネルギー庁によって規制されています。
これは、独占市場で強引な価格のつり上げを行わないようにするための措置です。
電力自由化が行われると競争原理が働くので、不自然な価格の変動は起きないと思われます。
そのため、新電力に関しては自由に電気料金を設定することが可能です。
しかし、一般電気事業社だけは例外として発送電分離が実施される2020年まで引き続き規制の対象となります。
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