前回、東日本大震災から導かれた教訓に関して書きました。前回の記事はこちら。
この教訓の解釈の仕方を変えてみると、「集中型電源及び、地域独占体制を廃止することで、先のような大災害時のリスクを回避できる」となります。
電力自由化によって、集中型電源及び、地域独占体制から脱却し、リスクを回避することが可能になります。
電力自由化の目的
上記を受けて電力自由化の目的を考えてみると、「集中型電源と地域独占体制の廃止」となります。
つまり、「集中型電源から分散型電源、そして、地域独占体制から全国に対する配電への移行」です。
では、電力自由化によってどのようにこれらの目標を達成しようとしているのでしょうか。
どのように電力自由化で上記目標を達成するのか
電力自由化による発電場所の増加、発送電分離、そして新電線の敷設によって目標を達成しようとしています。
新規事業者の流入によって、集中型電源を分散型電源へと移行し、発送電分離と新電線の敷設によって、全国に対する配電への移行を可能にします。
以上、なぜ電力自由化か、そして、電力自由化の目的に関して書かせていただきました。
次回の記事では、どのように目標を達成するのか、その方法に関してより具体的に説明していきたいと思います。