まもなく始まる電力自由化
消費者のニーズ
「原発の作った電力ではなくクリーンなエネルギーを使いたい」「日本の電気料金は高すぎる。これは電力ビジネスが地域独占であるせいだ」この２つの主張が、福島第一原発事故の後、さまざまな立場の人によって語られてきました。そして、そうした期待を背景に、2016年4月から電力小売り全面自由化、2020年をめどにした電力会社の発送電分離が行われるます。またガス、プロパンガスなども、規制緩和・自由化が進む予定となっています。しかし、この２つの意見が、電力自由化によって解決するかは疑問となるところです。世の中のさまざまな商品サービスでは「産地表示」が普通になりつつあるが、電力での産地表示は難しいといえるでしょう。電気は一度作ったものを蓄電池がなければ貯めることができません。そのために、さまざまなエネルギー源で発電される電力を集め、混じり合う形にして、常に一定の質、量の電気を需要家に送る「同時同量」の配電を行います。再エネ電気だけを取り出したり、原発電気を取り除いたりできる仕組みではありません。「再エネを売る」という事業者のサービス内容を調べてみました。実際には既存の電力会社の送電網に接続し、その同時間に発電する再エネの電気を確保するというものでした。再エネは国の支援策で近年増加したと言っても、全発電量に占める割合は15年度で3％と非常に少ないものとなっています。再エネだけを供給するサービスを目玉とする事業者は現時点ではあまりありません。その実施が困難だからであると理由が大半でしょう。そして、消費者の関心の中心は電力価格になってきます。自由化の先行した欧州では、フランスの原子力発電が生き残り、ドイツや周辺国に電力を供給しています。既存の原発がつくる電力は安くなるためだ。自由化で原発の発電が減るとは限りません。日本の電気料金は国際的に比べて高くなっています。しかしこの理由は独占企業の価格つり上げというよりも、日本が96％のエネルギー源を輸入しているからというのが実際のところです。全電力販売の6割を占める大口電力（産業用など）は1995年に、ほぼ自由化されています。それでも価格は安くはなりませんでした。
エネルギー自由化が持つプラスとマイナスの側面！
両方をしっかりと知ることが大切
電力の小売り自由化はその実施前に盛り上がった期待と違って、「選択の拡大」「原子力発電の抑止」「料金の低下」は、あまり起きないかもしれません。電力の自由化は、経産省や政治が唱えるように、良いことばかりではないといえるでしょう。しばらく経てば新規参入の販売業者は必然的に電力使用量の多い優良顧客の囲い込みや優遇をするようになります。不公平感が生まれるかもしれません。そして規制がなくなるとは「儲ける自由」「参入の自由」と同時に「撤退の自由」も発生します。消費者が、事業者のサービス取りやめ、倒産などのリスクに向き合う可能性も増えます。大口電力の販売業者である日本ロジテック共同組合が、2月に利益が出ないことから撤退を表明しました。数十億円の電力を購入した会社への支払いの遅延、数千件の売り先の今後の配電などで混乱が生じています。自由な経済活動と競争によって業界の活性化が始まります。そのことに関しては間違いないでしょう。しかし、その供給システムの改変は慎重であるべきです。電気は誰もが使うもので、失敗は私たちの生活を直撃しかねません。既存の電力会社の経営は厳しい状況にあります。東京電力は福島第一原発事故の責任を背負い、資本構成上は”国営”企業となりました。そして原発の再稼動は遅れ、各電力会社は将来の発電計画も立てられず、経営が悪化しています。業界の中心である電力会社が傷付いた状況で、制度をいじったらどのような混乱が起こるか分からないというのが現状だといえるでしょう。