電力自由化で一番得をするのはどの業界なのでしょうか？

電力自由化の影響を受ける業界は多岐に渡ります。一般電気事業者や新電力といった電力会社はもちろんのこと、燃料輸入を担う石油元売り会社や商社への影響は想像に難くないでしょう。しかし、一番の恩恵を受けるのは彼らではありません。今回は電力自由化で7.5兆円の市場が開放された時に一番のメリットがある業界にフォーカスします。

変革を余儀なくされる一般電気事業者

電力自由化の影響が最も大きいのはもちろん電力会社です。特に、一般電気事業者といわれる電力会社は大きな変革を迫られます。今までは独占してきた市場なので、会社そのものを分割し分業しなければいけません。それに加えて、現存の顧客の流出を最小限にとどめる施策が必要となります。

参入のメリットが危ぶまれる新電力

何百社もの参入が予想される電力小売市場。新規参入者のメリットが今揺らいでいます。当初は、小売電力市場が開放され競争原理が働くと電気料金が大幅に下がると考えられていました。しかし、先日、託送料金が発表されると、その予想が揺らいできました。託送料金から考えられる電気単価は現状のものと大差ないレベルに落ち着いてしまう可能性が高いのです。もちろん、セット割や一括請求などの料金以外での付加価値の比重は高まり、自由化によって一般需要家メリットを享受することはできます。しかし、コストを削って参入せざるを得ない新電力の参入メリットは小さくなってきています。

ITベンダーへの仕事は山積み

そんな中、電力自由化関連のプロジェクトが急増しているのが、ITベンダーです。電力自由化によって、改変しなければいけないシステムがたくさんあります。

スマートメーターとの連携にITが不可欠

電力自由化を機に普及が急速に広まるスマートメーター。

これは一種のIoTなのでインターネットとの連携は欠かせません。スマートメーターから送られてくるデータを管理するシステムを構築するのは、もちろんITベンダーです。

最高レベルの個人情報管理

電気の使用履歴は、最高級の個人情報です。

ライフスタイルと住所・年齢・性別を掛け合わせたデータベースが完成すると、その価値は絶大です。一方で、その管理は最高レベルのセキュリティーが求められます。これらのシステムを導入するのもITベンダーです。

このように、電力自由化とITは切っても切り離せない関係なのです。しかも、その裏にはITベンダーの活躍があるのです。電力自由化で最もメリットを享受できるのはITベンダーなのかもしれません。