どういう経緯でポイントを導入することになったのか！？
始まりは関西電力
最初にポイントプログラムを開始した電力会社は関西電力です。今から10年以上前になりますが、2005年に「はぴeポイントクラブ」を開始し、電気料金に応じたポイントを付与していました（2016年現在は電気料金に応じたポイント付与は行っていません）。Tポイントサービスがスタートしたのが2003年、PASMOやWAON、nanacoが登場し、電子マネー元年といわれたのが2007年ですから、かなり古くからポイントプログラムを開始していたことが分かります。電力会社がポイントプログラムを導入すると、電気料金の実質値引きが可能になります。電気料金の値上げ申請、値下げ申請は経済産業省の許可が必要ですが、ポイント付与率を変更することで若干の調整が可能となります。ただし、当時は既存電力会社にライバルはおらず、その時々に応じて電気料金の値上げ、値下げを申請すればよかったわけです。しかし、2016年4月から始まる電力自由化で、消費者が電力会社を選べるようになります。他社の動きを見ながら電気料金を調整できるポイントプログラムは、電力会社にとっては非常に都合の良いものとなり、脚光を浴びたのです。2015年末ごろから連日のように「○○電気（ガス）、電気料金の新プランを発表」との報道がたくさんありましたが、ポイントプログラムの導入もセットで報道されていたのはこのような背景からです。では、各電力会社がどのようにポイントプログラムを活用するのか（しているのか）を紹介したいと思います。
各電力会社が行っているポイント制度
使いやすいポイントに注目が集まる
多くの電力会社がポイントプログラムを開始していますが、そのほとんどがたまったポイントは共通ポイントか電子マネーのポイント（または電子マネー）に交換できるオプションを用意しています。例えば、東京電力はTポイントかPontaポイントが直接たまるプランを用意し、東京ガスではたまった独自ポイント「パッチョポイント」をTポイントやPontaポイント、楽天スーパーポイント、dポイント、WAONポイントに交換できます。 多くの電力会社がポイントプログラムを開始していますが、そのほとんどがたまったポイントは共通ポイントか電子マネーのポイント（または電子マネー）に交換できるオプションを用意しています。例えば、東京電力はTポイントかPontaポイントが直接たまるプランを用意し、東京ガスではたまった独自ポイント「パッチョポイント」をTポイントやPontaポイント、楽天スーパーポイント、dポイント、WAONポイントに交換できます。 東北電力は独自ポイント「よりそうeポイント」がたまり、それをPontaポイント、WAONポイント、nanacoギフト（nanacoにチャージ可能）だけでなく、Amazonギフト券やiTunesギフトコードなどにも交換できます
地元企業との結びつきを強める
他社を参入させない
電力自由化がはじまると、地域を越えて電気を販売できるようになります。例えば、関西電力、中部電力のエリアの利用者も東京電力を選択できるようになるわけです。そんななか、地元企業との提携を強めている電力会社もあります。中部電力は2015年3月から同社のウェブ会員向けサイト「クラブカテエネ」をリニューアルし、「カテエネ」を開始しました。リニューアルに合わせ、アンケートへの回答などでポイントがたまるようなプログラムを開始しています。タイミングを見ても、このリニューアルは電力自由化を見据えたものと思われます。 また、中国電力はdポイントと提携する一方、ゆめカード、山陰合同銀行、エディオンなど中国地方を中心とした企業とも積極的に提携しています。また、広島東洋カープの勝利や年間成績に応じてポイントがたまるメニューも用意するなど、地元企業とタッグを組み、ほかのエリアからの参入をシャットアウトするような戦略をとっています。たまるカテエネポイントはWAONポイントやnanacoポイント、ユニコポイント（アピタなどで使える電子マネー「ユニコ」のポイント）など、使いやすいポイントへの交換メニューを用意してきました。これに加え、2015年後半から、同じく使い勝手の良いNTTドコモのdポイントを追加し、さらに名古屋鉄道のミュースターポイントや静岡鉄道のLuLuCaポイント、遠州鉄道のえんてつポイント、名古屋市交通局のマナカチャージ券など、中部地方の電鉄各社と提携を開始しました。