コージェネなどの自家用発電設備を電力系統に連携する場合の技術要件として1986年に資源エネルギー庁により策定されたガイドラインです。これまで数度の改訂が行われてきましたが、主なものは1990年の燃料電池をはじめとする直流発電設備に対する連系要件の整備、1991年の太陽電池など小規模な新エネルギー型の分散電源を逆潮流が無い状態で連系する場合の要件の整備、さらに1995年の電気事業法の改正に合わせ、独立発電事業者（IPP）等の入札電源などの系統連系時におけるラインの整備などがあげられます。これらの改訂により、現在ではすべての種類の発電設備が系統電圧に関わりなくすべての商用電力系統に連系できる技術要件となりました。