目に見えないものであり、極めて公共性が高いのが電気です。
2016年4月に電力自由化は実施されますが、本質は変わりません。
そんなライフラインに関わる電気の安定供給や健全な競争を支えるために様々な独立機関や第三者機関があります。
経済産業省・資源エネルギー庁
電気に関する取り決めを行っている国の機関は経済産業省資源エネルギー庁です。
電気事業法の制定から電力小売事業者の登録申請の受付、特定規模電気事業者の登録まで電気にかかる政府としての取り決めをしています。
今後、電力販売に関するガイドラインや電力販売に関わる表示の規制などを進めていく予定です。
電力広域的運営推進機関
電力広域的運営推進機関は、電力の需給バランスの調整をする第三者機関です。
平時は、全国で送配電業者の需給バランスを監視し、広域的な運用調整を行っています。
災害時には、電力融通の調整や電源の炊き増し指示を行います。
日本卸電力取引所(JEPX)
日本で唯一の卸電力取引市場です。
2003年に発電事業が自由化された際に創設されました。
この取引所によって、発電施設を持たない電力販売会社は発電業者と一対一での契約を結ばなくても電気を仕入れることが可能になりました。
取引の方法としては、
・スポット市場
・先渡し市場
・時間前市場
・分散型・グリーン売電市場
があります。
詳しくは、「日本卸電力取引所とは」へ
電気事業連合会
一般電気事業者が集まって結成された連合会です。
1952年に創設され、電力に関する知識の提供や研究活動を行っています。
このように、電力に関わる独立・公的機関は多数あります。
それぞれがどのような事をしているのか知っておくと便利かもしれません。