日本において、これまで「9電力体制（10電力体制）」の下で、各地域に分かれている電力会社（一般電気事業者と卸供給を行う事業者）が、電源開発、電力供給、設備運用などの面で相互に協調し、各種設備などの有効利用を図ってきたことを指します。
具体的には、複数の電力会社による電源開発（共同開発）、電力会社間の電力融通、周波数変換設備をはじめとする送変電設備の共同運用などがあります。広域運営は、戦後日本の全国的な電力の安定供給、効果的に大きく貢献してきたのですが、電力市場改革の進展に伴って、電気事業全体の長期的な効率性をどのように確保していくべきかが改めて問われています。