電力自由化したらぜひ電力会社を変えたいという人もこのままでいいんじゃないと思う人も電力自由化に関していろいろ不安要素があるのではないでしょうか。
今回は電力自由化のデメリットに関してまとめてみました。
電力自由化によって考えられるデメリット
小売電力自由化に関するアンケートでは以下のような５項目に対して不安を抱く人が多いようです。
電気料金が高くなる
基本的に一般電気事業者が発電した電力を使うことになるので、大幅な値下げは期待できません。しかし、今よりも競争原理が働くことになるので価格は基本的には今よりも下がる。高くなる危険性はほとんどないと言えるでしょう。
消費者トラブルに巻き込まれる
参入に関しての規制が大幅に緩和されるのでさまざまな企業の新規参入が見込まれています。
すでに４００社以上が参加を表明しており、問題のある企業が参入してくる可能性も十分にあります。
公的機関もその危険性を認めており、第三者専門機関による紛争調停を実施できるように調整しているようです。
ただ、どこまでの規制や救済措置があるのかはまだまだ見えてこないので、消費者個人の購入先比較が必須となるでしょう。
地方住民のメリットの薄さ
やはり都市部をターゲットとした参入が目立つようです。
しかし、一方で、地方に密着したサービス展開を目指す参入もあるようです。群馬県や福岡県の地方自治体は参入を検討しており、地元に密着したサービスを展開する予定です。
これらは営利が目的ではないので地元住民にとっては良い選択肢になるかもしれません。
停電のリスク
電力供給に関して経験も設備もない新規参入業者に供給を依頼すると停電してしまうリスクが高いと思われがちです。
しかし、その心配はないようです。欧米の例を見てみると新規参入の供給会社に対しては３０分同量の原則が適用されています。
現在の一般電気事業者に対しては同時同量の原則が適応されています。
不足分を送電線を担う企業が加担するこのシステムなら停電の可能性は従来の一般電気事業者と変わらないでしょう。
※３０分同量の原則：３０分単位での供給量と需要量が一致すれば良いという原則。瞬間的には不足分が出ることがあるが、不足分は送電線を管理する業者が割高の料金で補うこととなる。
同時同量の原則：瞬間ごとに必ず需要以上の供給量が確保されていなければいけないという原則。需要量を供給量が上回ると停電してしまう。
以上考えられるデメリットについて述べてきましたが、得をするも損をするも自分が選ぶ電力会社次第です。
それぞれの会社の特性と自分を理解し、自分に合った電力を選択しましょう。