経済産業省が主導して、2014年に着手した「大規模HEMS情報基盤事業」の2年目のプログラムを5月11物から開始しました。
スマートメーターの電力消費量とHEMS(リンク)が取得した家庭の電気利用状況データをもとにして、省エネや生活支援の情報を提供する取り組みです。
参考：「大規模HEMS情報基盤整備事業」の実施イメージ。出典：NTT東日本、KDDI、ソフトバンクモバイル、パナソニック
まず、家庭からHEMSに蓄積されたデータをHEMS情報基盤に送信します。
情報基盤がそれらデータを利用しやすい形態にし、出力します。
それらデータを利用し、事業者がもともとのデータを送信した家庭に対してサービスを提供していくという流れです。
初期のモニターとなる過程は１万4000世帯で、各々に対してタブレットが配布される予定です
2015年度には民間企業・地方自治体を合わせ34法人が、このような情報サービス事業に参画する予定です。
参画予定企業は以下のようになっております(ここでは、HEMSデータ利用事業者27社のみ掲載)。
| HEMSデータ利活⽤事業者 | |
| 株式会社アクトプランニング | ONEエネルギー株式会社 |
| 株式会社NTTファシリティーズ | 株式会社エナリス |
| 株式会社エネット | 株式会社NTTぷらら |
| 株式会社グリーン発電会津 | 株式会社エプコ スマートエネルギーカンパニー |
| 株式会社Sassor | 株式会社構造計画研究所 |
| 株式会社CBCテレビ | CCCマーケティング株式会社 |
| 株式会社セブン＆アイネットメディア | 住友電気⼯業株式会社 |
| 株式会社⼤和総研ビジネスイノベーション | 大日本印刷株式会社 |
| 東京⽡斯株式会社 | 株式会社TOKAIホールディングス |
| 凸版印刷株式会社 | 東京急⾏電鉄株式会社 |
| 福岡県福岡市 | 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ |
| 三重県桑名市 | 福岡県みやま市 |
| 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 | 株式会社ミサワホーム総合研究所 |
| 株式会社ヤマダ電機 | |
情報サービスは大きく「生活支援」「省エネ支援」「情報配信」「クーポン配信」「その他」の5分野で提供される予定です。
このうち最も注目を集める生活支援サービスは、地域単位と全国規模のものを合わせて7種類あり、
以前記事で紹介したみやま市が主体となって提供する「見守りサービス」もここに含まれます。
国の予算を使った実証事業は2016年3月に終了する予定で、4月からは個々の事業者が情報サービスを引き継いでいく。
同時に電力の小売全面自由化が始まり、情報サービスの優劣が小売事業者の競争力を左右することになる。
東京電力を始めとして、HEMSを利用した情報サービスに取り組む電力会社も増加してきました。
大手電力会社は現在各種セット割引のサービスを拡充するために、異業種との合併を多く行っております。
こういった取り組みが一段落し、セット割引では大きな差を他企業とつけられなくなったときに、情報サービスが差別化のカギとなりそうです。
一方、小規模な電力会社は、如何にして大手が手の届かない情報サービスを提供していくかが競争に勝つための条件となりそうです。
参考：http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2015/20150507_01/
http://cdn.softbank.jp/corp/set/data/group/sbm/news/press/2015/20150507_01/pdf/20150507_01.pdf
http://cdn.softbank.jp/corp/set/data/group/sbm/news/press/2015/20150507_01/pdf/20150507_02.pdf