各電力会社の10月における家庭向け電気料金
原油やLNGなどの燃料価格の変動を電気料金に反映する燃料費調整制度に基づき、10月の標準的な家庭を想定した電気料金が出揃いました。
| 電力会社名 | 料金 | 変動額 |
| 沖縄電力 | 8,126円 | ＋36円 |
| 関西電力 | 8,070円 | +279円 |
| 北海道電力 | 8,049円 | +55円 |
| 四国電力 | 7,623円 | ＋12円 |
| 中国電力 | 7,604円 | －7円 |
| 東京電力 | 7,481円 | －31円 |
| 東北電力 | 7,363円 | －31円 |
| 中部電力 | 7,316円 | －75円 |
| 九州電力 | 7,159円 | －15円 |
| 北陸電力 | 7,077円 | ＋21円 |
ご覧のように関西電力の値上げ幅は他社と比べても圧倒的に大きく、沖縄電力を除く大手9電力会社の中では最も高額な電気料金となる見通しです。
その他の電力会社は値下げか、値上げする場合でも少額に抑えられています。
関西電力、大幅な値上げの理由は？
値上げは、原子力発電が停止したことによる発電コストの上昇が招いたものです。関西電力は今年5月に家庭向け電気料金を8.36%値上げすることについて消費者庁と合意をしていました。
その際、冷房需要が増し消費者の負担が増える6月から9月の4ヵ月間は値上げ幅を4.62%に抑える軽減措置が取られていたのです。10月以降はこの軽減措置が無くなるため、大幅な値上げとなってしまいます。
来年4月に控えている電力自由化を前に、このまま電気料金の値上げが続いてしまうと関西電力にとっては顧客流出にも繋がり非常にマイナスです。
顧客を引き留めるための料金プランと、魅力的な付加価値がついたサービスメニューを掲示できるかが今、問われています。
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