経済産業省は関西電力が申請していた平均10.23%の家庭向け電気料金の値上げについて、平均8.36%に抑えるよう求めることを消費者庁と合意をしました。
近日閣僚会議が行われ正式に関西電力に通知し、再度関西電力の申請を受けて値上げを認可する予定です。
関西電力は2013年春にも家庭向け電気料金を平均9.75%値上げしているため今回と合わせるとおよそ2割近くの値上がりになります。
関西電力の八木誠社長は本日12日に臨時記者会見を開き「お客様の生活に負担をかけることを深くお詫びする」と謝罪しました。
元々予定した値上げ幅から2%近く数値を落とすことで、関西電力は人件費や資材の調達費を削減し合計677億円のコストカットを余儀なくされています。
更に、冷房需要が増し消費者負担が増える6月から9月の4ヵ月間は値上げ幅をより圧縮し4.62%となります。
関西電力はその電力供給の元として福井県にある高浜原発、大飯原発に頼っていた部分が大きく、原発再稼働の見通しがつかない現在は非常に苦しい経営を強いられているようです。