概要
託送料というのは、簡単に言えば、電気の配送料といえます。電気を届けてもらうには、送電線の利用が不可欠ですが、送電線は現在、ほとんどが、地域電力会社によって建設、運用されています。つまり、送電線は電力会社の所有物なのです。
電力自由化に伴う送電線利用者の拡大
しかし、2016年4月から始まる小売電力の全面自由化では、現在の地域電力会社だけでなく、さまざま企業が、小売電力事業に参入します。すでに名乗りを上げている新電力と呼ばれる企業がそうです。新電力は、石油、化学、鉄鋼などの製造業のほか、自動車、電気などのメーカー、さらに、商社、情報通信会社、インターネット運営会社など、さまざま企業が、電気事業に参入をめざしています。地域電力会社以外のこうした新電力などの企業は、もともと送電線などは所有していません。したがって、小売電力の全面自由化では、地域電力会社が運用している送電線を、そうした企業にも開放する必要があるわけです。地域電力会社は、自由化後は、発電会社、送配電会社、電力小売会社にそれぞれ衣替えしますが、そのうち、送配電会社が、従来の送配電網を運用する形となります。その場合、従来の地域電力会社や新電力は、いずれも小売電気事業者となり、一般家庭などの需要家と、電力の小売販売契約を結びます。そして、実際の電気は、送配電会社の運用する送電線を利用して、需要家に届けます。その際の送電線利用料が、託送料といわれるものです。
料金の仕組み
託送料は、小売電気事業者が送配電会社に支払いますが、託送料に相当する部分は、需要家に届ける電気料金に上乗せされます。つまり、一般消費者が、小売電気事業者と契約結ぶ際には、電気料金とともに託送料についても支払いを義務づけられます。
電力小売り自由化に伴い、託送契約のワンストップ化の検討
このような託送制度は、2000年から始まった、小売電力の部分自由化の過程ですでに実施されています。部分自由化は、一般家庭や商店、小規模オフィスなどの小口の需要家を除く、工場やデパート、病院などの大口需要家への電力販売です。小売の全面自由化では、一般家庭などの小口需要家への電気の販売も、送配電会社の送電線を利用して託送されます。一般家庭などが、小売電気事業者と新たな契約を結ぶ場合、小売電気事業者を選んで契約すれば、託送契約などの契約も一度で終わります。全面自由化のもとでは、需要家の契約切り替えなどをできるだけ効率的に行えるよう、ワンストップ化が検討されています。ワンストップ化では、契約切り替えに当たって、新たな事業者と契約するだけで、旧契約者との解約や新たな託送契約を結ぶことなく、自動的に電気が送られてくるシステムです。
来年4月までに具体化する方向です。