経済産業省は18日、電力会社10社（東京電力・関西電力）が申請した託送料金等の申請を改正電気事業法等にもとづき認可しました。認可された託送料金の実施は2016年4月1日から適用されることになります。
経産省の指示通り、申請段階よりも安価に
電力会社が申請した託送料金から最大で1.57円圧縮され認可された。各社の託送料金は以下の通りです。
申請時
| 北海道 電力 |
東北電力 | 東京電力 | 北陸電力 | 中部電力 | 関西電力 | 中国電力 | 四国電力 | 九州電力 | 沖縄電力 |
| 8.89円 | 9.76円 | 8.61円 | 8.08円 | 9.03円 | 7.86円 | 8.45円 | 8.66円 | 8.36円 | 11.5円 |
認可
| 北海道 電力 |
東北電力 | 東京電力 | 北陸電力 | 中部電力 | 関西電力 | 中国電力 | 四国電力 | 九州電力 | 沖縄電力 |
| 8.76円 | 9.71円 | 8.57円 | 9.01円 | 7.81円 | 7.81円 | 8.29円 | 8.61円 | 8.30円 | 9.93円 |
申請時よりも-0.02円~-1.57円
申請時と比べ、最大の値引きになったのは沖縄電力の-1.57円で、東京電力は-0.04円や関西電力-0.05円と大幅な値下げにはならず、概ね申請した金額で決定されました。
託送料金が発表！新電力の料金プランも解禁へ？
不透明だった託送料が決定したことで、新電力などの小売り電気事業者は電気を売るための、原価が見えてきました。既に具体的な電気料金メニューを用意している事業者もあり、年明けから各社の電気料金プラン発表が続くと想定できます。
※本文は一般家庭向けに提供される託送料金をまとめたものです。高圧、特別高圧の託送料金の単価は、本文とは異なりますのでご注意ください。
託送料金については、各社HPにて確認できますので、ご確認ください。