2016年に低圧電力の自由化が実施され、電力小売の全面自由化が開始します。
低圧電力は家庭向けというイメージを持ちがちですが、基本的に、電気の契約に一般家庭かそれ以外かという区別はありません。
低圧の電気を使用していれば、家庭であっても事業所であっても低圧電力の契約であり、今回新たに自由化される対象です。
低圧電力を使っている事業者は電力自由化に際して、どのような動きを見せるのでしょうか？
低圧電力を使用する事業者の問題を考えてみます。
自分の使っている電力量が分からない
高圧・特別高圧電力を使うほとんどの事業者は自分が契約している電気の契約内容や電気使用量を把握しています。アンケート調査では、7割以上が自分の契約している電力メニューやピーク時の使用電力t量を把握しています。
一方、低圧電力を使用している事業者は約半分にとどまっています。
これは、高圧・特別高圧電力にはスマートメーターの普及が進んでいる事が起因していると思われます。
自分の使っている電力量を把握しておかないと、削減しようにも、とっかかりがありません。
まずは、自分がどのような契約を結んでいて、どれくらいの電力を消費しているのかを把握しなければいけません。
安定供給に不安
低圧電力の需要家の中では大口の需要家である事業者層。
停電など、安定供給に不安を覚える事業者が多くいます。
企業としての信頼に関わる問題であるため慎重にならざるを得ないようです。
電力会社としてもきめ細やかなサービス体制の構築が、一般家庭・事業者問わず求められるようです。
BtoBサービスとしての柔軟性が求められる
低圧電力を使用しているとはいえ、事業者は事業者。
自分たちのビジネスに合った柔軟な電気プランや料金設定を望んでいます。
事業者同士の関係性や業種・形態などその事業者に合ったプランの提供が必要なのかもしれません。