4月から開始した電力小売りの全面自由化について、2016年1月から3月の期間で国民生活センターおよび消費生活センターに、734件の相談が寄せられており、経済産業省は今回、4つの相談事例とそれに対するアドバイスを公表した。
４つの事例
1つ目の事例は、「アパートの管理会社から電力会社の変更を求められている事例」で、回答では、入居者が契約している電力会社については変更を求められても応じる義務は無いので、契約条件などを確認した上で検討することを勧めている。。
2つ目の事例は、「電力会社の変更を二重に申し込んでいた事例」で、回答は、複数の切り替え申し込みを行うとトラブルが発生する可能性があるので、切り替え先を変更する際は先に申し込んだ電力会社に連絡をし、申込状況を適切に管理するようにとのことだ。
3つ目は電力自由化に伴って発電所建設している事業者に投資してほしいなどといった「電力の自由化を理由として投資勧誘を行う事例」で、回答は、投資対象のよく分からない勧誘については安易に乗らないようにと注意を促している。
4つ目はメーター取り替えと偽って小売供給契約の申し込みを行わせる「スマートメーターへの取替申込みとして電気の営業を行う事例」で、回答はスマートメーター取り替えのみの申し込みというのは通常は無く、申込書に記入を行う際は内容を確認してから記入するようにとのことだ。
また、経済産業省では、電気の小売供給契約について不審な点があれば経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局の相談窓口、または、消費者センターに相談するように促している。