電力自由化を目前に控えた今だからこそ、温室効果ガス削減目標を確認する必要があります。

環境省は温室効果ガス削減目標に影響を及ぼす可能性があるとして12日、山口県宇賀市で計画が進んでいた石炭火力発電所の建設に「現段階では是認しがたい」と環境アセスメント(環境影響評価意見書)を経済産業省に提出しました。

環境アセスメントとは、規模の大きい開発事業が行われる際に開発と環境保全を両立するために作られた制度です。

政府は、今から15年後の平成42年までに平成25年度比で温室効果ガスを26%削減する目標を立てています。

しかし電力自由化を見据え電力事業に参入する企業が増え、石炭火力発電所の新設計画が全国で相次いでいるのです。

石炭火力発電は発電コストが安く済みますが温室効果ガス排出量は天然ガスを燃料としたガス発電に比べたら約2倍にも上ります。

電力業界全体で温室効果ガス削減目標へ向けて取り組む枠組みが出来る前にこのまま石炭火力発電所が増設されれば、目標達成はおろか温室効果ガス増加にも繋がってしまうでしょう。

そのため環境省は今後石炭火力の規制を強める方針のようです。

環境省は「アセス逃れ」についても言及

更にもう一つ環境省の悩みの種とされているのが、環境アセスメント対象から故意的に外れる「アセス逃れ」という行為。

環境アセスメントは出力11万2500kW以上の火力発電所が対象ですが、近年ではこの出力を僅かに下回る石炭火力発電所の新設計画増加が目立っています。

5月1日時点では環境アセスメント対象外で計画進行中の石炭火力発電所は10件です。

環境省は今後環境に悪影響を与えかねない発電効率の悪い小規模な発電所も環境アセスメント対象に加える方向で検討しています。