火力全面入札制度
新規参入者に公平に参入機会を与え、事業者間の競争により電力供給コストの低減を図る事を目的に、電力小売りの部分自由化の開始とともに2000年3月から導入された仕組みで、新規参入者のみならず、地域の電力会社や電源開発株式会社等卸供給を行ってきた事業者の計画も入札の対象となっていました。しかし、2005年度以降の自由化範囲の拡大へ向けた議論の中で、従来のそうっかつ原価主義を前提とした地域独占体制下での、需要見通しと投資リスクの判断の容易さを通して電源開発に関する投資判断を支えてきた枠組みが小売り自由化の進展とともに解消されていくことにより、自由化の下でも引き続き電源開発に関する事業者の投資判断を支えるため、個々の事業者における需給ミスマッチ・リスクの解消を図る仕組みとして卸電力取引市場が整備される方向となっており、これに伴い、火力全面入札制度の必要性が薄れることから廃止されることとなりました。