連日ソフトバンクやリクルート、Tポイントを運営しているカルチュア・コンビニエンス・クラブなど異業種との提携が報道されている 東京電力 。

2016年4月に控える電力小売り全面自由化を前に更なる競争力強化を図っているようです。

2014～2023年度の10年間で戦略投資に8200億円を計画していることが20日、分かりました。

14年1月に策定した現行計画では7500億円の予定でしたが、約1割の上積みをするようです。

原子力発電所が停止し現在原発ゼロ状態の日本は電力供給の大部分を火力発電に頼っていますが、火力発電はコストが高く電気代の値上がりにも繋がってしまいます。

そこで東京電力は今回の戦略投資で現存の火力発電所を発電効率の高い最新設備に更新することで長期的な目線で見た場合のコスト削減を図ります。

この火力発電所の建て替えによって年間約800億円の燃料費削減が見込まれます。

更に、海外進出も視野に入れ海外の電力会社や、天然ガスなどの資源権益への出資を行い経営基盤の強化をするようです。

東京電力が火力発電所を省エネ仕様のものに一新し発電コストを下げることに成功すればそのまま私たちに供給される電気料金値下げに直結することとなります。

電力小売り全面自由化まで残り約10ヵ月。

東京電力の更なる競争力強化から目が離せません。