日本製紙が第5次中期経営計画を発表

日本製紙株式会社が2015年5月26日に第5次中期経営計画を発表しました。

これによると2017年度の経営目標値が2014年度に比べて500億円アップするというものです。

それに向けて、日本製紙株式会社は電力小売り自由化や再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)などにより、勢いのあるエネルギー産業に特に力を入れていく方針ということで、今回はそのことに関して少し説明したいと思います。

日本製紙の施策内容

具体的な施策としては

• 現在稼働中な発電所、また推進中の案件に関しては、確実な稼働と操業の安定化、またバイオマス燃料の安定集荷、パートナー企業や地元との協力体制の継続
• 石巻火力発電所の事業化。2018年3月の稼働予定時期に向けて、スケジュールに沿った建設、バイオマス燃料の安定集荷
• 秋田火力発電などの検討中の案件に関しては事業化計画の具体化を急ぐ
• バイオマス燃料開発に関しては、トレファクションなどの技術確立、事業化計画の具体化

 

などが挙げられます。

これらの施策に3年間で450億円を投じ、エネルギー事業の売り上げを現状の150億円から早期に500億円規模の体制にすることが目標です。