日本ロジテック破綻

自治体などと電力を売買している新電力大手の日本ロジテック協同組合が、東京地裁に破産を申請する準備に入りました。ロジテックの財産を売却するなどして換金し、債権者に弁済する裁判手続きをとる見通しです。自治体などがロジテックから回収できていない資金は少なくとも四十億円にのぼっていて、どれだけ回収できるかは未だ不明です。

ロジテックの代理人弁護士の一人は、「資金繰りが悪化して返済するめどが立っていないのは事実なので、破産の手続きをとることになるだろう」と言っているのが現状です。民間信用調査会社によると、負債総額は二〇一五年三月期時点で七十一億六千万円にのぼります。

ロジテックは自前の発電所を持たず、ごみ焼却場の廃熱による発電など自治体や広域事業組合が管理する発電所などから電力を調達して販売し、中部地方では自治体や企業など五百以上の顧客を抱えていました。しかし販売価格を抑える戦略が裏目に出て資金繰りが行き詰まり、自治体に電力の購入代を支払えない事態が相次ぎました。ロジテックが破産しても電力は中電が代理で補給するので、停電する心配はありません。

各自治体は回収できていない額を公表していて、横浜市は六億九千七百万円、名古屋市は四億二千四百七十万円などとなっています。経済産業省のまとめでは、未回収額は自治体と広域事業組合の二十七団体で約四十億円にのぼるといいます。国も再生可能エネルギーの促進費（賦課金）二億円超を徴収できておらず、東京電力など大手電力も送電網の利用料（託送料）を回収できていないそうです。

名古屋市は回収への選択肢に訴訟を見据える一方、ロジテックから既に購入した電気料金（一カ月二千万円程度）を支払わないことで一部を相殺して穴埋めに充てる考えを示しています。

なぜ破綻した

日本ロジテック協同組合の破産がほぼ確実になった背景には、電力自由化による国の規制緩和で、新規参入の電力事業者の経営体質にチェックが行き届いていない実態があります。失敗のツケは、将来の電気料金に上乗せされ、国民が負担する可能性があります。

電力自由化は工場など大口向けから二〇〇〇年に始まったが、参入に必要なのは経済産業省に提出するＡ４の申請用紙一枚のみです。法人登記簿も決算書も印鑑証明書も不要で、審査もありません。届け出は約八百社に上るが、小売りの実績があるのは百社強しかなく、事業実態がない業者が大半です。

四月以降は、一カ月以上の審査を伴う「登録制」に移行しますが、財務体質は審査対象外となっているなど「許認可制」に比べてハードルは低いものとなってます。経産省の担当者は「ベンチャーなども参入できるように間口を広くしている」というが、「行政の責任放棄ではないか」と指摘する識者もいるのが事実です。

ロジテックは、自治体や余剰電力が売買される日本卸電力取引所から調達した電力を、東京電力や中部電力に送配電線の使用料「託送料金」を支払って顧客に届けていました。

しかし関係者によりますと、東電に対して二月下旬時点で託送料金など十八億円を滞納しており、中電にも同様の滞納金がありました。ロジテックが破産すれば、東電や中電はいったん損失を負うが、国はこうした損失を託送料金の算出コストに転嫁することを認めています。託送料金が値上がりすれば大手電力と、送配電線を使う新電力それぞれの電気料金の値上がり要因となり、国民がロジテックの負債を肩代わりする形になってしまいます。