広域機関が日本で発足

2016年4月の電力自由化に向けて、広域機関(正式名称は電力広域的運営推進機関)が4月1日に発足しました。都内に事務所を構え、広域機関に加入した企業からの出向社員、約１１０名が実務にあたります。理事長に就任したのは経済学者で政策研究大学院大学教授で副学長の金本良嗣です。業務としては電気が足りない地域をいち早く把握し、余裕のある電力会社に送電の指示を出すことで停電を防ぐというものです。16年の4月から電力業界に新規参入企業の増加が見込まれる中、電力を全国に安定的に供給するというのが最も大事な業務になります。

具体的にはある地域で大きな災害が起きたり電力需要が大幅に増加した場合に広域機関がイニシアチブを握り、余裕がある電力会社に送電の指示を出したりします。広域機関は国の認可法人なので、すべての電気事業者に加入義務があり、これに従わない電力会社に制裁金を科す権限も持ってます。

これまで電力会社がばらばらに発電所や送電線の設置計画を進めていました、広域機関が一括して管理することによって効率的に電力を配給できるようにします。

しかし、東日本と西日本の周波数の違いにより、東日本から西日本、またその逆も十分な供給ができないのが課題です。実際、東日本大震災の時は西日本の電力が余っていましたが、周波数の違いにより、十分に東日本に供給することはできませんでした。現在120万キロワットにとどまる変換容量を300万にあげることで、問題の解決をあたるようです。