新電力として事業を始める時に必要な手続き～新電力として事業を始めるには？～

nakatani

10年前

新電力

2016年に自由化される電力小売市場ですが、その市場規模は7.5兆円ともいわれており、多くの企業が参入を決めています。

すでに、600社以上が参入を正式に発表しています。

では、これらの企業はどのようにして事業の開始を届け出ているのでしょうか。

国民のライフラインである電気事業なので、法律で国がきちんと市場を把握できる制度を取り入れています。

新電力として参入までにすべきこと

実際に供給サービスを開始するのは来年ですが、すでに、資源エネルギー庁に対する届け出は開始されています。

具体的にどこにどのような届け出をしなければいけないのでしょうか。

まずは、電力広域的運営推進機関への加入が義務付けられています。

これは安定供給の実現や緊急時の対応を広域的に行っている機関です。

電力広域的運営推進機関への加入が済むと次に経済産業省の資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課に届け出を提出します。

これが完了すると資源エネルギー庁が管理する特定規模電気事業者の一覧に載せられ、無事に事業を開始することができます。

実際に電力供給事業を開始すると、事業者は定期的に電力の供給量や顧客数などの統計を提出しなければいけません。

このように2つの機関で公正な市場を形成し、国民が安心して電気を使うことができる環境を整えているのです。