600社以上の新規参入が見込まれる電力小売市場ですが、その市場には多くのプレーヤーが存在します。今まで独占的な市場だったことや、国民の生活基盤にかかわる事業である事から慎重な市場形成が進められています。
電力小売の流れを考える
燃料を使って発電をしてから、それぞれの家庭に届けられるまでに電気はどのような企業や団体が関わっているのでしょうか。
このように現在は一般電気事業者が発電から消費者との契約・サービスまですべてを担っています。
言いかえれば独占状態です。
そのため、政府が介入し、不当な料金の引き上げがないように規制しているのです。
発電においては現在でも一部自由化が始まっています。日本卸電力取引所があり、株式のように瞬間瞬間で需要と供給を計算して値段が決められて取引が行われています。
自由化が始まると契約・サービスにおいても新しい企業が参入してきます。これはいわゆる新電力で、PPSと呼ばれることもあります。
経済産業省の資源エネルギーが管轄機関として参入や撤退の管理を行います。
ここで重要な事は、送配電は変わらない！ということです。
競争は適正に行うという意味で、一般電気事業者は送配電部門を切り離し別会社にしなければいけませんが、それまで送配電を行っていた人たちが引き続きその業務を行います。そのため、停電や配電ミスなどが起こることはまずないと見られているのです。
電力小売を取り巻くプレーヤーたち
電力小売市場にかかわる企業や団体はたくさんあります。
大きく分けると一般電気事業者・新電力・第三者機関、そして消費者になります。
これまでの独占体制を見直して新規参入企業との競争を余儀なくされた一般電気事業者。コスト削減が容易で7.5兆円の市場へ参入する新電力。
国民の生活の基本インフラである電気を守る第三者機関。
そして、電気購入を真剣に考えなければいけなくなる一般消費者。
これらのプレーヤーで誰が得をするのでしょうか？
変革を求められる一般電気事業者
それまでは何もしなくても管轄地域の一般消費者のシェア100％を達成していました。しかし、これからは選択肢の一つにしか過ぎなくなってしまいます。一般電気事業者はどのように生き残っていくのでしょうか？
まず、現在管轄地域において100％のシェアです。
これらの顧客の流出を防ぐのが第一手でしょう。
それにくわえて、管轄地域という概念がなくなるので、全国での電力供給を目指していくことになります。一般電気事業者の強みは何と言っても契約を変えなければそのままシェア100％を保てるところです。
しかも、今までの実績での安心感は満載です。これらの戦略を実行するために全国で既に何らかのサービスを提供している会社との提携が活発になってくるでしょう。
2015年の後半にかけて具体的な提携先やサービス内容、価格水準が発表されるので見逃せません。
ゴールドラッシュに沸く新電力
7.5兆円の市場規模は日本全国の鉄道事業の市場規模に匹敵します。これだけ大きな市場が一気に解放されます。
黙って見過ごす訳にはいかない。
そんな企業がたくさんあります。既に資源エネルギー庁に参入申請を出した企業だけも600社以上に上ります。
新電力はどのように電力市場に参入するのか各社特徴が違います。
まず、一般電気事業者と提携するのかどうか。
最近、一般電気事業者と通信会社やポイントカードサービスが提携したというニュースがよく話題に上ります。このように提携すれば、リスクを減らして参入することが可能ですが、電気事業としてシェアを伸ばしたり、利益をあげたりすることはできません。
また、発電も自社で行うという会社もあります。
これは、クリーンなエネルギーの供給に力を入れている企業などです。このように新電力はどのように参入するのか各社特徴が出てきます。
結局、誰が得するの？
この電力小売自由化。結局、誰が得をするのでしょうか。
まず、一般電気事業者は大きな改革を求められる上に、シェアを失う可能性があるので得しないように見えます。
しかし、東京電力や関西電力など全国的に知名度があり巨大な一般電気事業者は一気に全国展開してシェアを何倍にも伸ばすことができるかも知れません。
次に、新電力。彼らはもちろん得をしますね。今までしたくてもできなかった電力小売を自由に行う事ができます。
しかし、結局大企業や知名度のある企業だけが成功することになったという結末が待っているかも知れません。
では、私たち消費者はいかがでしょうか。得をするのか損をするのかは人によります。
きちんと比較をして電力会社を選んで、自分に合った電力を見つける事ができる人は得をします。一方で、何も調べずそのままでいいやと放置してしまう人は得をしません。そんな人が一般電気事業者の思うつぼになってしまうのです。