地熱発電に関する規制緩和。第1種特別地域内での地熱発電が可能に

参考ＵＲＬ：国立・国定公園での地熱開発、規制緩和へ　環境省：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH7Z46TVH7ZULBJ005.html

地熱発電に関する２つの規制緩和

2015年7月30日に行われた環境省と専門家による検討会で固められた地熱発電に関する規制緩和は以下の2項目

「特別保護地区」「第１種特別地域」を除いた地域での高さ13Ｍを超える発電施設の設置の許可（条件付き）

「第1種特別地域」外から「第1種特別地域」内へのななめ堀りの許可

公表・通知は秋ごろを予定しているそうです。

規制緩和の内容

検討会で定められた上記の2点に関する詳細は以下、

「特別保護地区」と「第１種特別地域」を除いた地域内における発電施設の設置に関して、「外観を目立たない色にしている」「地形や植物などで隠し景観と調和している」と判断された場合は高さ１３メートルを超えた発電施設の設置を許可する。

また、第１種特別地域内においても、地表に影響を与えなければ、地域外から地域内の地下に斜めに掘り進むことを許可する。

 

規制緩和による変化

上記の規制緩和が実施されると、国内の地熱資源量の約７割が開発可能となります。

残りの３割は「特別保護地区」内に存在するため斜め掘りも認められません。

生態系への悪影響から規制されていた部分が条件付きではあるにせよ解放されたため、世界３位の地熱発電資源量を誇る日本の強みが今後生きてくることが予測されます。経済産業省により決められた２０３０年度の電源構成においても地熱発電の占める割合を現状の０・３％から１～１・１％程度に増やすされており、その目標に向けた施策だと考えられます。