3.11以降、各社の電気料金の値上げが続いています。

原子力発電所を保有する電力会社9社の間で電力料金の差が広がっています。
関西電力は、以前から経済産業省に申請していた電気料金の再値上げが認可されたことを発表しました。
北海道電力に続き、2社目の再値上げ実施企業となりました。値上げは2015年6月から、家庭分野に関しては平均8.36%の割合で実施予定です。
しかし、電力需要量が上がる6月から9月の間のみ、値上げ幅を4.6%程度に抑える軽減措置を行う見込みです。
震災前の2011年2月の電気料金と比較すると、標準的な家庭の電気料金は8208円と、28％増加するものと思われます。
2016年には電力自由化も控えており、こういった価格差は市場競争にも影響しそうです。

 

関西電力以外の一般電気事業者が実施した値上げ割合は、東京電力が32%、中部電力も28%となっています。
この2社は原料価格が高騰したまま下がらない、液化天然ガスを多く使用していることが影響している。

北陸電力の料金は12%、17%の上昇に落ち着きます。
この2社は原子力発電所への依存度が低かったため、他社と比べて上昇幅が少なく済んだものと思われます。

北陸電の6月の料金は全国で最も安く、東京、中部、関西の3社より1000円以上の差があります。

 

参考：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000081-jij-bus_all

http://www.kepco.co.jp/home/ryoukin/s-ryoukin/