卸電力入札制度
1995年の電気事業法改正で導入され、開発期間がかねがね7年以内の火力発電への新規参入が認められた制度です。
各地域の電力会社が必要な電源を募集し、IPP（独立系発電事業者）と呼ばれる発電事業者が応札します。1996～1999年度の4年間で合計666万kWの電力会社の募集（各地域合計）に対して4倍強の2834.1万kWの応札がありました。10電力会社（一般電気事業業者）が1999～2005年度末の6年間に計画している供給力増分2145万kW（火力分は1582万kWで全体の約4分の3）のうち、4分の1弱にあたる487万kWがIPPにより賄われる見込みとなっています。各地域の電力会社は、低コスト電源であるIPPを活用する事で設備投資の伸びを抑制し、火力部門がIPPの機器調達方法を見習うなど、コスト面での意識改革、発電事業分野全般における効率化の進展で大きな成果を上げました。