地方自治体の地域電力参入

北海道下川町がバイオマスで電力事業参入

電力自由化に伴って、多くの地方自治体が主体となって電力を発電・販売に乗り出しています。
今回はそういった地方自治体の一つである北海道下川町をご紹介します。

下川町が現在、最も力を入れて取り組んでいるのが、化石燃料に代わる地産地消のエネルギーとしての木質バイオマスの活用です。
この木質バイオマスを発電にも利用し、発電量は5000kW級を目指し、発電した電気を地域の、住民の方々や施設に対して販売します。
こういった地域電力の取り組みは北海道電力の事業と何が違うのか比較して考えてみます。本来比較するものではありませんが、
地域電力と一般電気事業者の違いをご理解いただくためにも今回はあえて比較したいと思います。

北海道下川町は地域のために電気を作り・売っている。

北海道電力は電気を販売し、利益を得ようとしているます。
一方で北海道下川町が電気を作り、売っている目的は「地域への貢献」という色が強いです。
具体的にどういった貢献かというと、災害に強い地域づくり、バイオマスに係わる雇用の創出などです。

北海道下川町はCO2排出の少ない資源で電気を作っている。

北海道電力と下川町を比較すると、何をもとにして電気を作っているか、が異なります。
北海道電力は、火力、原子力など、CO2が出てしまう資源をつかって電気を作っています(日本国民が利用する電力をまかなうためには仕方ないことではあります)。
一方で、下川町は前述したように、木質バイオマスのみを利用した発電に取り組んでいます。
バイオマス発電もCO2排出量が0とは言えませんが、通常の火力発電と比較すると環境には優しい電気の作り方になります。

以上のように、北海道電力と北海道下川町とを比較すると、事業を行っている目的、発電方法の点で違いがあります。