資源エネルギー庁は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用を見直しなどにより再生可能エネルギーのさらなる普及に努めることを発表したので紹介したいと思います。

 

固定価格買取制度の運用見直し等の趣旨

 

再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申し込みに対して、複数の電力会社にたいして回答保留になってしまっている状況に対して、資源エネルギー庁は資源エネルギー庁を中心としたグループで、問題点の整理及び当面講ずべき対応策の検討を行いました。

この検討結果を踏まえて新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギー導入システムへの移行、固定価格買取制度の運用見直しをすることが決定しました。

 

固定価格買取制度の運用見直し内容

 

・出力制御の対象の見直し

・「３０日ルール」の時間制への移行
・遠隔出力制御システムの導入義務づけ
・指定電気事業者制度の活用による接続拡大
・ バランスのとれた再生可能エネルギー導入に向けた対応
・ 接続保留問題を受けた電力会社ごとの対応

・福島に対する特別な対応
・今後の導入拡大策
・固定価格買取制度の運用見直し

固定価格買取制度の運用見直しでは何をするのか

 

具体的には、

・太陽光発電に適用される調達価格の適正化

・ 接続枠を確保したまま事業を開始しない「空押さえ」の防止
・立地の円滑化（地域トラブルの防止）

 

となっています。