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節電について考え直してはみませんか？今、日本では「朝出社して仕事はオフィスで行う」と言うスタイルが一般的です。
だからこそ、どのオフィスビルにも同じ日、同じ時間帯に人が集まり、電力の使用量も同じように増えていくのです。
つまり、勤務スタイルがより多様化すれば、それだけ電力使用時間帯の一極集中は避けられると言うことになります。
「業務時間を変える」「業務形態を変える」「業務場所を変える」
この3つをメインに、どうすれば節電につながるのかと言う観点から、オフィスでの働き方自体を見直してみましょう。
業務時間を変える節電
午後の会議・イベントの時間帯をずらす
オフィスビルにおいて、冷房のピークの時間帯は午前11時から午後4時ごろ一般的と言われています。
この時間帯に、冷房使用量が跳ね上がる理由の１つに、通常の業務を行うフロア以外で、大勢の人が集まる会議やイベントなどが多く行われると言う事があげられます。
会議室やイベントルームなどを使用すれば、当然その部屋の分だけ電力消費量はアップします。
よって、会議やイベントを行う時間帯をピーク時以外に変更したり、または別室を使用せずに通常業務のフロア内で行うだけでも、冷房の量自体が減り節電へとつながります。
東京都江戸川区では、庁舎内の会議でのエアコン使用を禁止し扇風機で済ませる方針を決めています。このような取り組みは、実現しやすく節電効果も見込めるので、ぜひ真似してみてください。
サマータイムの有効活用
戦後まもなく、海外に倣って日本でも時計の針を１時間進めて夕方の明るい時間を増やす「サマータイム制度」が導入されました。
しかし、生活リズムが変わることから起こる体調不良への懸念や、時刻の書き換えに伴う膨大な作業の遂行が困難なことなどから、なかなか定着することなく今日に至っています。
しかしながら、オフィスの節電と言う視点からすれば、朝の涼しい時間から業務を開始し、午後の退出時間を早くすることでその分電力は節約できます。
ユニ・チャームでは、５月２日からサマータイムを導入しました。同時に社内イントラネットに提案コーナーを設け業務効率化のアイデアを募集し、業務の効率化も進めています。
すでに多くの職種で定着しつつある「フレックスタイム制」も電力ピークの勤務を避けるのに有効です。今必要なのは、電力ピーク時に使用する電力を削減することなので、ピーク時の勤務量自体を減らせば、おのずと使われる電力量も減っていきます。
サマータイムやフレックスタイムを取り入れることで、電力使用の削減が体系的に行われるのであればどんどん活用していきたい位ですね。
業務形態を変える節電
働かない期間を増やす
ドイツのビジネスマンの夏休みは平均4週間と言われています。その内訳は『1週目：家の修理と整理』『2週目：家族旅行』『3週目：哲学する』『4週目：実業再開のための準備』となっているのだとか。
ちなみに、電力中央研究社会経済研究所は、夏休みの長期化・分散化による電力抑制効果は全国で１７２万キロワットにも及ぶと試算しています。
もちろん、生活環境の全く違うドイツのようなシステムを急に取り入れるとなると、いろいろな問題も出てくると思います。
しかしながら、このような既存の業務形態を、日々の細かい時間帯変更だけでなく大幅に変化させることは節電という観点のみならず、イノベーションが求められる現在の日本において、新たな業務形態が生まれるきっかけともなるでしょう。
休みを平日に振り分ける「輪番休業」
土曜日、日曜日、祝祭日が休みと言う会社が多いため、需要量が供給量をオーバーするほどの電力ピークは、それらの日には出現しません。
よって、業務の性質上、社外とのやり取りの少ない部署を中心に、休みの日を平日に振り分ける「輪番休業」の実行も、オフィス内の電力オーバー回避にはかなりおすすめの方法です。
日産自動車は７～９月は国内拠点の休日を土・日曜日から木・金曜日に振り替えるほか、本社と研究開発拠点では最長16日の夏季休暇を取得できるようにすると発表しました。
業務場所を変える節電
在宅勤務を推進する
インターネットをはじめとしたインフラ化の進んだ現在、オフィスに出勤する必要のない業務については、在宅で行うという選択肢もあります。
勤務中のビジネスマンはじつは１２０W程度発熱しています。そのため、オフィス内の人数が減ることで冷房の効率が上がります。
作業効率という点からも、在宅業務の選択の自由化は考えていくべきでしょう。
日本IBMでは、オフィスの一部を閉鎖し、机の数を減らすことで在宅勤務の推進に取り組んでいるようです。
家庭での節電は以下の記事をご覧ください