企業の省エネ

企業が事務所や店舗でエネルギーを消費する機器には、空調機器、照明器具、給排水ポンプ、厨房機器、エレベーター、電話、パソコン、コピー機などがあります。特にオフィスビルにおいては、空調周りでのエネルギー消費量が43.1％、照明に21.1％、パソコン、コピー機が21.3％となっています。これらの消費エネルギーを下げて省エネに貢献することが企業のコンプライアンスとしても非常に重要になってきています。

 省エネにランク付け

そんな中、経済産業省は、省エネルギー法に基づいてエネルギー使用状況の定期報告書を提出する義務がある企業への評価・指導制度を充実させるために、早ければ2016年度から、対象企業を省エネの進展度に応じて4つのランクに分けて、取り組みが進んでいる企業はホームページで公表したり、省エネ投資を行う際に、補助金を優先的に交付するなどして、省エネ推進への動機づけになると期待しています。具体的に省エネの支援・優遇制度と規制措置を組み合わせてランクに応じたメリハリのある対応をとり、省エネが進んでいる企業に対しては評価し、支援する新しい制度の導入も検討しています。

一方、省エネへの取り組みが不十分と判断された企業に対しては、早期的な改善を図るために適宜指導をすることもできるようになるとしています。